不動産売却時のコスト【株式会社LIVE LIFE（リブライフ）】

不動産売却のご依頼を頂く際に、

『売却時の諸費用はどのくらいかかりますか？』

とよく聞かれることがあります。

今回はその内容についてご説明いたします。

 

売却時にかかる諸費用の内訳

●仲介手数料　

売買代金	媒介報酬額　※消費税８％の計算
200万円以下の部分	5.40%以内の額
200万円を超え400万円以下の部分	4.32%以内の額
400万円を超える部分	3.24%以内の額

 

●印紙税（売買契約）

記載された契約金額	税額　※軽減税率（2020年3月31日までの間に作成のもの）
100万円を超え500万円以下のもの	1000円
500万円を超え1000万円以下のもの	5000円
1000万円を超え5000万円以下のもの	10000円
5000万円を超え1億円以下のもの	30000円

 

●登記費用（抵当権抹消や司法書士などの費用）

内容により変動をしますが、2万円～5万円の間で考えておけば問題ありません。

 

基本的には上記、3項目が必要となります。

 

販売の状況によってかかる費用

販売する際の状況（空家で売る、居住中のまま売るなど）によりランニングコストやプラスの出費となりうる費用

●固定資産税・都市計画税（引渡しまでは必要）

●管理費・修繕積立金等（引渡しまでは必要）

●電気代・水道代（空家での販売の際、場合によっては継続して契約していただく必要があります）

●家具・家電廃棄料（居住中の場合など）

●引っ越し費用（居住中の場合）

●リフォーム・クリーニング代（売主の任意）

意外とこういった費用を忘れられている方も多いのでお忘れなく。

 

また、景気状況により高く売却できた際、不動産譲渡所得税が課される可能性があります。

不動産譲渡所得税（※重要）

不動産譲渡所得税の対象となる所得

売却価格 ‐（取得費用＋諸経費）＝不動産譲渡所得

※取得費用…不動産を取得するためにかかった費用（購入代金）

※諸費用…不動産売買をするためにかかった費用（売買の際の仲介手数料・登記費用など）

 

不動産譲渡所得×税額＝不動産譲渡所得税となります。

税額は所有期間により大幅に変わります。

所有期間	所得税	住民税
5年以内（短期譲渡所得）	30.63％	9％
5年以上（長期譲渡所得）	15.315％	5％

 

 

例えば、2500万円で購入（購入諸費用90万円）した物件を

3200万円で売却（売却諸費用110万円）した際。

譲渡所得は

3200－（2500＋90＋110）＝500万円

となります。

所有期間が5年の場合

500万円×（30.63＋9）％＝1,981,500円が短期譲渡所得税となります。

所有期間が5年超えの場合

500万円×（15.315＋５）％＝1,015,750円が長期譲渡所得税となります。

※減価償却は考慮していません。

 

売却の際に注意して考えていかないと、

手元に現金が思ったより残らず、

こんなはずではなかったのに！ということも。

 

 

ただ、こちらの税金も特例の適用により軽減することも可能です。

その話はまた後日、しっかりご説明したいと思います。

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