不動産売却時のコスト【株式会社LIVE LIFE(リブライフ)】

不動産売却のご依頼を頂く際に、

『売却時の諸費用はどのくらいかかりますか?』

とよく聞かれることがあります。

今回はその内容についてご説明いたします。

 

売却時にかかる諸費用の内訳

●仲介手数料 

売買代金 媒介報酬額 ※消費税8%の計算
200万円以下の部分 5.40%以内の額
200万円を超え400万円以下の部分 4.32%以内の額
400万円を超える部分 3.24%以内の額

 

●印紙税(売買契約)

記載された契約金額 税額 ※軽減税率(2020年3月31日までの間に作成のもの)
100万円を超え500万円以下のもの 1000円
500万円を超え1000万円以下のもの 5000円
1000万円を超え5000万円以下のもの 10000円
5000万円を超え1億円以下のもの 30000円

 

●登記費用(抵当権抹消や司法書士などの費用)

内容により変動をしますが、2万円~5万円の間で考えておけば問題ありません。

 

基本的には上記、3項目が必要となります。

 

販売の状況によってかかる費用

販売する際の状況(空家で売る、居住中のまま売るなど)によりランニングコストやプラスの出費となりうる費用

●固定資産税・都市計画税(引渡しまでは必要)

●管理費・修繕積立金等(引渡しまでは必要)

●電気代・水道代(空家での販売の際、場合によっては継続して契約していただく必要があります)

●家具・家電廃棄料(居住中の場合など)

●引っ越し費用(居住中の場合)

●リフォーム・クリーニング代(売主の任意)

意外とこういった費用を忘れられている方も多いのでお忘れなく。

 

また、景気状況により高く売却できた際、不動産譲渡所得税が課される可能性があります。

不動産譲渡所得税(※重要)

不動産譲渡所得税の対象となる所得

売却価格 ‐(取得費用+諸経費)=不動産譲渡所得

※取得費用…不動産を取得するためにかかった費用(購入代金)

※諸費用…不動産売買をするためにかかった費用(売買の際の仲介手数料・登記費用など)

 

不動産譲渡所得×税額=不動産譲渡所得税となります。

税額は所有期間により大幅に変わります。

所有期間 所得税 住民税
5年以内(短期譲渡所得) 30.63% 9%
5年以上(長期譲渡所得) 15.315% 5%

 

 

例えば、2500万円で購入(購入諸費用90万円)した物件を

3200万円で売却(売却諸費用110万円)した際。

譲渡所得は

3200-(2500+90+110)=500万円

となります。

所有期間が5年の場合

500万円×(30.63+9)%=1,981,500円が短期譲渡所得税となります。

所有期間が5年超えの場合

500万円×(15.315+5)%=1,015,750円が長期譲渡所得税となります。

※減価償却は考慮していません。

 

売却の際に注意して考えていかないと、

手元に現金が思ったより残らず、

こんなはずではなかったのに!ということも。

 

 

ただ、こちらの税金も特例の適用により軽減することも可能です。

その話はまた後日、しっかりご説明したいと思います。

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