不動産売却時のコスト【株式会社LIVE LIFE(リブライフ)】
不動産売却のご依頼を頂く際に、
『売却時の諸費用はどのくらいかかりますか?』
とよく聞かれることがあります。
今回はその内容についてご説明いたします。
売却時にかかる諸費用の内訳
●仲介手数料
売買代金 | 媒介報酬額 ※消費税8%の計算 |
200万円以下の部分 | 5.40%以内の額 |
200万円を超え400万円以下の部分 | 4.32%以内の額 |
400万円を超える部分 | 3.24%以内の額 |
●印紙税(売買契約)
記載された契約金額 | 税額 ※軽減税率(2020年3月31日までの間に作成のもの) |
100万円を超え500万円以下のもの | 1000円 |
500万円を超え1000万円以下のもの | 5000円 |
1000万円を超え5000万円以下のもの | 10000円 |
5000万円を超え1億円以下のもの | 30000円 |
●登記費用(抵当権抹消や司法書士などの費用)
内容により変動をしますが、2万円~5万円の間で考えておけば問題ありません。
基本的には上記、3項目が必要となります。
販売の状況によってかかる費用
販売する際の状況(空家で売る、居住中のまま売るなど)によりランニングコストやプラスの出費となりうる費用
●固定資産税・都市計画税(引渡しまでは必要)
●管理費・修繕積立金等(引渡しまでは必要)
●電気代・水道代(空家での販売の際、場合によっては継続して契約していただく必要があります)
●家具・家電廃棄料(居住中の場合など)
●引っ越し費用(居住中の場合)
●リフォーム・クリーニング代(売主の任意)
意外とこういった費用を忘れられている方も多いのでお忘れなく。
また、景気状況により高く売却できた際、不動産譲渡所得税が課される可能性があります。
不動産譲渡所得税(※重要)
不動産譲渡所得税の対象となる所得
売却価格 ‐(取得費用+諸経費)=不動産譲渡所得
※取得費用…不動産を取得するためにかかった費用(購入代金)
※諸費用…不動産売買をするためにかかった費用(売買の際の仲介手数料・登記費用など)
不動産譲渡所得×税額=不動産譲渡所得税となります。
税額は所有期間により大幅に変わります。
所有期間 | 所得税 | 住民税 |
5年以内(短期譲渡所得) | 30.63% | 9% |
5年以上(長期譲渡所得) | 15.315% | 5% |
例えば、2500万円で購入(購入諸費用90万円)した物件を
3200万円で売却(売却諸費用110万円)した際。
譲渡所得は
3200-(2500+90+110)=500万円
となります。
所有期間が5年の場合
500万円×(30.63+9)%=1,981,500円が短期譲渡所得税となります。
所有期間が5年超えの場合
500万円×(15.315+5)%=1,015,750円が長期譲渡所得税となります。
※減価償却は考慮していません。
売却の際に注意して考えていかないと、
手元に現金が思ったより残らず、
こんなはずではなかったのに!ということも。
ただ、こちらの税金も特例の適用により軽減することも可能です。
その話はまた後日、しっかりご説明したいと思います。
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